3-2.精神・発達に関連した相談先

精神障害とは、精神の病気によって、長期にわたり日常生活または社会への制限がある人。 精神障害向けの福祉サービスを利用することができます。
就労、生活について地域にどのような相談先、施設があるかを知るには、地元の市区町村役場の福祉・健康の担当部課に問い合わせる方法が考えられます。

[1]就労支援

1)ハローワーク
職業に関する相談や紹介を行う様々な窓口があります。
精神障害者担当の職業相談員、ジョブカウンセラーがいるハローワークもあります。

2)就労移行支援
精神や身体の病気・障害によって、職業から離れていた期間が長い、これまで職業に就いていた経験があまりないなどの理由で、自力で就職することが難しい人向けに支援する施設です。就労先は、通常、一般企業(一般枠、障害者枠ともにあり)です。
近年、いろいろな事業者・団体が参入してきていますが、支援の内容・技術は様々です。
・利用者の障害の特性・・発達的な問題、精神症状などへの理解があり、主治医やカウンセラーなどと連携してくれる。独りよがりなアセスメントをしてしまうスタッフもよく見られるためです。
・企業などでの職業体験、実習など、連携している企業、就職先が多い。施設な中で、履歴書の書き方や、ビジネスマナー、PCスキルを学ぶことが悪いわけではありませんが、それだけでは就職につながりにくく、現場体験が大事です。
例(全国各地に関連・事業所がある):
LITALICOワークス株式会社Kaien(発達障害)

3)地域若者サポートステーション
15―39歳の若者で、今までに職業経験があまりなかったり、仕事へのブランクがあるために悩みを抱えている人を支援する施設です。厚生労働省が認定した全国各地の団体が運営しています。
相談や、地域の様々な機関と連携して支援をします。ただ、ハローワークのように直接、求人を探す場ではありません。
厚生労働省>地域若者サポートステーションって何?、 サポステ

4)就労継続支援、作業所
福祉的な仕事をする場所です。生活のリズムを整え、社会参加ができます。
A型・・・雇用契約に基づき、最低賃金以上の給与が支払われます。
B型・・・報酬として、最低賃金未満の金額の工賃が支払われます。

[2]児童相談所

子ども(0~17歳)に関するさまざまな相談に応じていただける、地域の公立の機関です(各都道府県に数ヶ所くらいあると思うので、地元の役所に問い合わせたり、広報物、ホームページなどで探せると思います)。
子どもの発達、保健(精神の病気も含む)、非行、親としての対応の悩みなど、専門の相談員が対応します。
他の専門機関での医療、支援などを受けることが必要な場合には、連携し紹介していただけます。

[3]精神保健福祉センター

・都道府県に1ヶ所はあります。公的な機関で、地域の精神保健福祉に対し、行政と、医療・福祉などの機関をつなぎ、様々な活動をしています。
・精神保健福祉センターは、地域の医療機関をある程度把握しているので、そこの精神相談などを利用し、医療機関を紹介していただける場合があります。

[4]発達障害者支援センター

発達障害・・・自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、注意欠陥/多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、その他これに類似する発達期に発症した脳機能の障害。

・利用できる方…地域の発達障害のある人やその家族の方、それに関わる方々など。

・スタッフ…心理職、福祉職、保健師など

・目的…発達障害のある方とそのご家族が、地域で安心して暮らせるよう、支援すること。国の「発達障害者支援センター事業」に基づくもので、各都道府県にあります。
原則として、一回の相談を行いますが、継続的に支援を行うような施設ではありません。児童相談所、発達障害者支援センターについては、次のHPで調べられます。

[5]地域活動支援センター・地域生活支援センター

各区市町村に一ヶ所くらいの割合(人口30万人に2ヶ所くらい)で、同センターがある地域とない地域があります。

対象:地域の精神疾患をもつ方(いろいろな心の病の方が対象です)

内容:
1)日常生活の支援 2)相談 3)集い、憩い、交流の場の提供
・食事会やお茶会、リクリエーション、趣味の活動、ゲームなどをしている所も多いです。
・精神保健福祉士などが、相談に応じてくれます。専門職なので、個人の秘密は守ります。日常のいろいろな相談に応じていただけると思うので、まずは気軽に電話してみてはと思います。
・ 必要に応じて、そこから地域の他の医療、保健、福祉、就労支援などの施設を紹介してくれます。
・ 利用登録料(1カ月数百円とか、安いところが大半)がいるところはあります。

[6]金銭・法律の関連

借金などの金銭問題、法律上のトラブルを抱えていて、精神症状に影響を与えている場合、そのような分野の専門家に相談する方法が考えられます。しかし、弁護士に相談する場合、費用が高そうで心配という人もいるでしょう。そのようなときの相談先です。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

法テラス 法律問題の解決を応援する公的な機関です。全国に事務所があります。
さまざまな問題に対し、相談先の紹介、お金がなく困ったときの相談、犯罪被害に遭われた人向けの相談にも応じています。

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